財務・経理／コンサルティング部ー財団法人社会経済生産性本部

部門別採算管理は、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち「カネ」の側面に偏った制度であると捉えられることが多くあります。
しかし、部門別採算管理は、「意思決定情報（社内・社外）」、「経営参加と人材育成」、「業績責任の明確化」、「効率化・合理化・対策案の策定」、「動機付けと目標管理」、「評価基準」等に活用されうる『経営の中核』制度として考えられます。

キーワード	一般企業の抱える問題点	改善の方向性
信頼性（財務会計と部門別採算が一致する）	部門別採算表と年次財務会計とが一致せず、本社部門で吸収している。	部門別採算表と財務会計と一致するよう、収益・費用の計上ルールを設定する。
合理性（部門長が納得して業績責任を負う）	費用の計上ルールが理解されていない。	各部門の合意を基にルールを設定、公開する。
納　期（迅速に作成する）	翌月末に各部門に配布される。	翌月１０日前後には各部門に配布、当月の対策を直ちに検討する。
活　用（結果だけでなく今後の対策も考える）	役員会でのみ資料として配布され、各部門長には活用されていない。	各部門長が活用し、部門内で検討する資料とすると共に、役員会に必要な意思決定を促す。

1:組織の設計（集計する部門を設定する）

2:組織の性格付け（売上高を計上する部門を決定する）

3:採算管理表の構成設計（問題を）

4:ルールの設定（内部取引、費用負担を設定する）

5:システム仕様設計（コンピューターシステムの設計要件を確定する）

6:システム開発

7:社内研修（利用者に考え方、ルール、分析の仕方等を教育、普及する）