ＦＡＱ
キャリア形成促進助成金制度について
キャリア形成促進助成金とは、企業内の雇用されている労働者への職業訓練等の実施について、事業主に対して助成する制度です。機関派遣の場合、本制度の給付金の支給を受けることができる場合があります。制度利用の申請や制度利用の可否については、都道府県の雇用・能力開発機構都道府県センターにお問い合わせください。
教育訓練給付金について
厚生労働大臣の指定する講座ではありませんので、教育訓練給付金の支給はできません。
スクーリング時の宿泊先の斡旋について
寮などはございませんので各自でお探しいただくことになります。
※提携のビジネスホテルの紹介をいたしております。（川崎第一ホテル \6,500/日（朝食付き）、東急田園都市線溝の口駅から徒歩１分）
※その他、マンスリーマンション、ゲストハウスのご案内を行っております。（ご案内のみ。契約、交渉等は各自で行っていただきます。）
予習復習について
基本的に復習型です。講義で学んだことをサマリーとしてまとめていただき、より深い理解を目指します。また、学習内容の習得状況を計るために理解度把握試験を実施いたします。なお、事前課題を課す講義もあります。
受講料以外に必要となる費用について
受講料には、講義料、テキスト代ほか合宿期間中の宿泊費・食費、実習先への往復交通費が含まれております。通学期間中の食費・交通費などは含まれておりませんので、派遣機関または受講生にて実費をご負担ください。
PCについて／受講前に必要となるPCスキルについて
受講にあたって、ノートＰＣをご準備いただきます。ＯＳはWINDOWS を推奨します。講義及び実習中はPCを活用した分析・資料作成、プレゼンテーションを数多く実施いたします。マイクロソフトワード、エクセル、パワーポイントの基本操作を習得している前提で授業は進みます。
当本部のOA環境について
プリンター、コピー機は、本講座専用の機材を準備いたしております。セミナールームは、無線LANが使用可能です。
ミーティングスペースの貸出について
グループでの活動のために、ミーティングスペースの貸出をしております（予約制）。
賛助会員制度について
当本部では賛助会員制度がございます。会員各位よりご出捐賜りました賛助会費は、産業界の生産性向上にとどまらず、新世紀を拓く社会経済システムの構築に向けて、広範な運動を展開し、国際的に調和のとれたゆとりある豊かな社会の実現をめざした諸活動に充当し、広く社会に還元させて頂いております。賛助会員の特典として、事業参加費・書籍・映像教材の割引、情報提供サービス、無料相談室の開催、施設利用などのサービスを受けることができます。 詳細は当本部ＨＰ（http://www.jpc-net.jp/kaiin/index.html）をご覧ください。
海外研修について
料金には、往復航空運賃、宿泊費、研修費、現地団体行動費用、食事代（団体行動時）が含まれております。
なお、成田空港（予定）までの往復交通費、一部食事代（グループ行動時）、土産代ほか個人消費につきましては含まれておりませんので、派遣機関または受講生にて実費をご負担ください。また、宿泊において、シングル御希望の場合はプラス42,000円となります。現地の政治経済等諸事情により、訪問国・都市およびフライト等が変更になる場合がありますご了承ください。サーチャージについては、別途請求させていただきます。
その他規約
このお知らせは、公益財団法人 日本生産性本部（以下、当本部）が提供する講座をお申込み（お振込み・ご入金）もしくは、ご利用いただく際のお約束事などをまとめたものですので、ご受講の前に必ずご一読ください。
１．受講料について
受講料は銀行振込となります。受講料は当本部発行の請求書の金額を、請求が指定する期日までにお振込ください。お振込みが確認できない場合には、受講申込みを取り消させていただく場合があります。なお、その際に、講座出席又はテキスト使用等の事実があった場合には、ご利用相当額を負担して頂きます。一度お支払いいただきました受講料は、原則としてご返金できません。また、パンフレット等で定められた手続きを除き、受講内容の変更（受講コースの変更や受講期間の変更など）は一切いたしかねます。
２．教材の発送について
教材等はお客様がご指定のご住所を宛先として発送いたします。発送先等の状況によっては受講料以外に発送料や手数料を別途お支払いいただく場合がございます。なお、当本部より発送された教材等は運送業者等が定めた運送約款等の規約に従って取り扱われます。
３．教材等の保存期間・サービス等の提供期間について
教材等は、パンフレット等に記載された受講期間中のみ保管されます。お受取りの教材等に万一不足物があった場合は、その期間内に当本部の受付窓口までご連絡ください。この期間を経過した場合には、教材等を受け取れません。また、ご質問への回答・答案の添削などのサービスの提供期間についても、パンフレットに記載された受講期間内とさせていただきます。
４．講座等の運営について
当本部は、実施を予定している講座の運営をやむを得ず中止することや、その内容追加・修正を行う場合がございます。
５．著作権について
当本部が教材等でお客様に提供する情報は、全て著作権法上の保護対象になっています。当本部の許可を得ずにこれらの著作物を非商業的かつ個人的な目的以外で、使用・複製などを行なうことを禁止します。また、当本部はお客様がこれらの著作物を使用することについて、当本部や第三者が所有する権利を侵害しないという保証をいたしません。
６．個人情報の保護について
個人情報とは、当本部がお客様から提供を受けた住所、氏名、電話番号などの個人識別情報を言います。
①参加申込によりご提供いただいた個人情報は、当本部の個人情報保護方針に基づき、安全に管理し、保護の徹底に努めます。当本部個人情報保護方針の内容については、当本部ホームページ（http://www.jpc-net.jp/)をご参照願います。ご本人、ご担当者の皆様におかれましては、内容をご確認、ご理解の上、お申込いただきますようお願いいたします。
②収集した個人情報は、『経営コンサルタント養成講座』の事業実施に関わる参加者名簿等の資料等の作成、ならびに当本部が主催・実施する各事業におけるサービス提供や事業のご案内、および顧客分析・市場調査のために利用させていただく場合がございます。
③『経営コンサルタント養成講座』の事業実施に関して必要な範囲で参加者名簿等の資料を作成し、当日講師等の関係者に限り配布させていただきます。但し、法令に基づく場合などを除き、個人情報を第三者に開示、提供することはありません。
④個人情報の開示、訂正、削除については、コンサルティング部 経営コンサルタント養成講座 事務局（連絡先TEL：03-3409-1129）または総務部 個人情報保護担当窓口（TEL：03-3409-1112）までお問い合わせください。
７．当本部の責任について
当本部の講座等をご利用になったことで、お客様の知識・技能の向上その他の目的が万が一達成できなかったとしても、当本部は一切責任を負いかねます。
また、運送業者等による教材等の配達遅延や紛失等で教材等の受取が遅れた場合も、一切責任を負いかねます。
その他、天災や法令・公権力の発動等の不可抗力により、お客様の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合などについても当本部は一切責任を負いかねます。
８．その他
このお知らせやパンフレット等に記載のない事項が生じた場合には、お客様と誠意をもって内容を協議し円満解決を図ります。
以 上
