財団法人日本生産性本部の概要紹介

組織概要
設　立　１９５５年３月１日　　※「生産性向上対策について」の閣議決定(1954年9月24日)に基づき設立
所　轄　経済産業省　　　　職員数　約550名
会員数　２，２００組織（企業、労働組合、団体、個人）

主な役員

会　長　牛　尾　治　朗	ウシオ電機(株)　取締役会長
副会長　椎　名　武　雄	日本アイ・ビー・エム(株)　相談役
副会長　秋　草　直　之	富士通(株)　取締役相談役
副会長　高　木　　　剛	日本労働組合総連合会(連合)　会長
副会長　落　合　清　四	全労生　議長、UIゼンセン同盟　会長
副会長　加　藤　　　寛	嘉悦大学　学長
副会長　佐々木　　　毅	学習院大学　教授、２１世紀臨調　共同代表
理事長　谷口　恒明	(財)日本生産性本部　理事長

設立趣旨・活動方針
・経営者、労働者、および学識経験者の三者構成で「国民経済の生産性の向上を図る」ことを目的に日本生産性本部を設立。
・具体的な運動展開に当っては、この運動の基本的な考え方「生産性運動に関する3原則」を設定。
(1)雇用の維持・拡大　　(2)労使の協力と協議　　(3)成果の公正分配

今までの活動
(１)新しい経営管理技術の日本的消化、(２)体系的・組織的な経営教育の開発、(３)技術革新に即応する近代的労使関係の推進、(４)経営診断指導による中小企業経営基盤の強化、など、産業界を中心に活動。

今後の活動方針
「産業界労使、学識経験者を含め、消費者代表、ＮＰＯ代表など国民各界各層の一層の参加のもとに、国民的合意形成による社会経済諸システムの抜本的改革を進めることにより生産性を向上させ、あらゆる分野における高次元の経営を達成する運動である。それはまたグローバル化した市場主義に適応しつつ、新しい次元での繁栄と福祉を達成しようとする人間尊重の精神の発揮であり、日本型モデルの確立を図ることである。」（二十一世紀生産性宣言より抜粋）

活動概要
１．特別委員会・協議会活動
労使･中立の専門家による問題分野別の委員会･協議会を常設し、精力的に調査研究活動を行い、その成果を報告書にまとめ、提言として発表｡

経済活性化特別委員会（委員長　加藤　　寛　嘉悦大学学長）
労使関係特別委員会　（委員長　稲上　毅　（独）労働政策研究・研修機構理事長）
情報化推進国民会議（委員長　児玉　幸治　(財)機械システム振興協会会長）
都市政策特別委員会　（会　長　堺屋　太一　作家･経済評論家）
その他、交通政策協議会、エネルギー環境特別委員会、ワークライフバランス推進会議、ワーキングウーマン・パワーアップ会議などを実施。

２．各種事業活動
産業界を中心とした生産性運動をより社会的視座で捉えた運動展開を実施。　

経営開発部　競争力のある経営の実現支援と階層別・職能別の多彩な教育プログラムを提供。
−階層別、部門別、能力別公開研修プログラム、経営幹部向けプログラム　等
経営品質協議会　卓越した経営を目指す組織支援を行う「日本経営品質賞」の表彰運営、普及支援。
−ＣＳ教育、社内アセスメント等人材開発（セルフアセッサー教育）、ベンチマークの導入支援　等
国際部　国際的視野を持った産業人の育成と国際的な人的交流、技術協力の推進。　−アジア生産性機構加盟国に対する技術交流および各国への技術支援・海外専門家の派遣、訪日視察団の受け入れ、洋上研修のご案内、国際政経問題に関するセミナーの実施。
社会労働部　新時代の社会労働政策・労使関係づくりに貢献。
−人事・労務関係セミナー・懇話会、労組活動支援セミナー、ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ養成講座　等
メンタルヘルス研究所　組織と個人の健康度向上を通じて、働く人のやりがい、生きがい、組織活性化。
−働く人の心の健康診断（ＪＭＩ健康調査）、メンタルヘルス・セミナー、産業人メンタルヘルス白書　等
政治改革推進室　「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）。　−マニフェストの進化・発展と政党政治の建て直し、分権改の推進と生活者起点の新しい国づくり、政治インフラの再構築。

その他、エネルギー環境部、総合企画部、組織広報センター、雇用システム研究センター、社会情報システム部など。

（財）日本生産性本部　コンサルティング部の活動

　１９５８年より、中小企業を指導する経営コンサルタントの育成と中堅・中小企業の生産性を高めるコンサルティングを実施。

１．コンサルティング事業
■特徴
�@経営を丸かじりする総合的なマネジメント・コンサルティングを中心に実施。
�Aパッケージではない、オーダーメイドのコンサルティングを実施。
�B公益法人としての公正中立なコンサルティングを実施。
�C専属コンサルタントの育成システム。ミッションを共有。　

■コンサルティング領域
�@経営診断（予備診断、経営実態の把握、中期経営計画の策定　等）
�A組織・人事（人事制度の構築・運用、考課者訓練、目標管理制度の導入、組織効率化・活性化　等）
�B生産・ＩＥ（コストダウン、品質管理、５Ｓ、ＪＩＴ・ＭＲＰ、生産ラインの生産性向上　等）
�C経営戦略（経営理念の策定、経営計画・利益計画の策定、合併・買収（Ｍ＆Ａ）　等）
�D財務・経理（財務デューデリジェンス、部門別採算管理、原価管理システムの改善　等）
�Eマーケティング・営業（顧客満足度調査、市場開発戦略、新製品・商品開発、出店計画の立案　等）
�FＩＴ（情報システム）（経営情報システム構築支援、簡易情報システム診断　等）

その他、経営品質、ＩＳＯ、業界コンサルティング（病院、ＪＡ、ホテル・旅館）　などを実施。

■事業領域　−中堅・中小企業を中心にコンサルティングを実施。
■コンサルタント　−約50名の専属コンサルタントは全て個人事業主。真のプロ・コンサル。
■実績　−40数年・数千件を数えるコンサルティング実績。

２.コンサルタント養成事業
経営支援実務担当者、経営幹部候補、経営コンサルティング実務家　などを対象に、経営改革の実践力の向上を目指した研修事業を実施。

■特徴　−企業診断実習の実施。現役コンサルタントが指導。認定経営コンサルタントの受験資格を付与。

■コースの紹介
�@経営コンサルタント養成講座　春期・秋期コース（全日制・3ヶ月）
−座学と演習をバランスよく織り交ぜたカリキュラム。２回の企業診断実習を実施。
�A経営コンサルタント塾（週末型・6ヶ月）
−ケーススタディと演習中心のカリキュラム。２回の企業診断実習を実施。
�B経営コンサルタント養成講座　アドバンスコース（全日制・3ヶ月）
−�@の春期・秋期コースの発展コース。ケーススタディによる演習が中心の応用カリキュラム。1回の企業診断実習を実施。
�C経営コンサルタント養成講座　中小企業診断士コース（全日制・6ヶ月）
−中小企業診断士試験1次試験合格者対象のコース。５回の企業診断実習を実施。修了後、中小企業診断士の登録資格が付与される。