生産工程で生じるロスに着目した環境管理会計の手法です。

ロスとは、不良品や廃棄物の発生とそれに関連する加工費、廃棄物処理費などを指します。
これらのロスは有形・無形の両方で発生するため、しっかりした工程別の管理が重要です。

それらのムダ取りをするために有効な手法がMFCAです。
経済と環境の調和を目指す中小企業経営者の強い味方を紹介します。


長野県上伊那郡（株）信州光電
代表取締役　小林一雄
　平成16年度、中小機構が募集したMFCAモデル事業に応募し、採用されたためMFCAによる改善活動の取組機会を得ることができました。当社の事業は電子機器設計･製作ですが、MFCAによる改善活動により、部材の調達、工程改善を通して大幅なロス（廃棄物・不良品の発生）の削減に成功しました。
　しかもこのような環境面の改善が直ちにコストダウンに反映されました。ロスコストは99.7%削減でき、トータルの投入コストも２割以上削減することに成功しました。MFCAでは、工程等で発生する廃棄物などのロスを物量で把握するのと同時に、エネルギーや加工賃などのコストも総合的に捉える手法であったことがこのような改善をもたらしたものと思います。
　現場の作業者からは「本当にこれでよいのか」との反発もありましたが、運用の結果、改善効果は歴然として現れ、期待通りの成果が得られました。今後も自信をもって進めてまいりたいと思います。
福島県福島市　（株）第一印刷
代表取締役社長　古川幸治　
　当社は2003年から、中小企業版ISO14000とも呼ばれるエコアクション２１に取り組み、2005年４月には認証・登録も受けることができました。
　このような取組を通して、環境への組織的対応は整いつつありましたが、一方で物足りなさも感じておりました。つまり、環境目標を設定したものの達成のための具体的な方法論が明確でなかったからです。そんな折、MFCAを知る機会がありました。MFCAは、生産工程で発生する廃棄物を物量で測定し、金額にも換算して改善に結びつける手法であり、環境保全活動と経営活動がしっかりと結びつく手法であると感じました。実際、中小機構のモデル事業に応募し採用され、実際の活動を通して得られた成果は期待通りでした。
　MFCAによって、それまで漠然としていたムダが定量的に把握でき、効果的な環境保全活動の実施体制が構築できたと思っております。


本事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構から、「MFCA導入共同研究モデル事業（中小企業向け）」の委託を受けて、（財）社会経済生産性本部が、実施しておリます。
　また、本事業の実施およびホームページの作成等について「MFCA導入共同研究モデル事業（中小企業向け）推進委員会」から、アドバイスを受けております。委員会は、次の委員により構成されています（平成１７年度委員会）。
　
委員長：國部克彦（神戸大学大学院） 委員：安城泰雄（キヤノン株式会社）
委員：伊坪徳宏（武蔵工業大学） 委員：上野潔（三菱電機株式会社）
委員：下垣彰（株式会社日本能率協会ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ） 委員：中嶌道靖（関西大学）
委員：古川芳邦（日東電工株式会社） 委員：水口剛（高崎経済大学）