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FAQ
Q1 社会経済生産性本部のコンサルティングについて詳しく知りたいのですが?
Q2 このようなビジネススクールを開講した経緯をお聞かせください。
Q3 MBAなど、他のビジネススクールとの差別化ポイントを教えてください。
Q4 講師は誰が担当するのですか?
Q5 企業診断実習の、実習先企業について教えてください。
Q6 実習では、実際どこまで踏み込んだコンサルティングができるのでしょうか?
Q7 受講生の年齢層はどの程度ですか?
Q8 受講生のキャリアを教えてください。
Q9 平日に仕事をしながら受講することは可能ですか?
Q10 経営コンサルタントを目指しているわけではありませんが、受講可能ですか?
Q11 企業からの派遣受講は可能ですか?
Q12 週1回(7時間)、6ヶ月間というカリキュラムでは、限界があるように思うのですが?
Q13 業務多忙ですが、授業についていけるでしょうか?
Q14 欠席の場合、ビデオ受講は可能ですか?
Q15 過去の受講生の受講談が聞きたいのですが?
Q16 認定経営コンサルタントについて教えてください。
Q17 経営の勉強をしたことがないのですが、書類審査に通りますか?
Q18 入塾審査について教えてください。
Q19 入塾審査に通るか心配なのですが?
Q20 高額な受講料に見合う内容なのでしょうか?
Q21

受講料の他に、必要となる費用について教えてください。

Q22 受講料の分割払いは可能ですか?
Q23 パソコンスキルは必須ですか?
Q24 経営コンサルタント塾を卒業すれば、生産性本部のコンサルタントになれますか?
Q25 受講生の、卒業後のキャリアについて教えてください。

Q 01: 社会経済生産性本部のコンサルティングについて詳しく知りたいのですが?
A 01: 私どものクライアントの多くは、中堅・中小企業です。経営コンサルタント塾も、中堅・中小企業をターゲットとしたコンサルティングマインドやスキルの育成に主眼を置いております(経営品質アセスメントなど、企業規模の大小に捉われない領域もございます)。我々の実際のコンサルティングについて詳しく知っていただくには、『企業再生のための経営改善計画の立て方』(社会経済生産性本部企業再生支援コンサルティングチーム編、中央経済社)がお勧めです。一般の書店やアマゾン等のネットショップで入手可能ですので、ぜひご覧ください。
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Q 02: このようなビジネススクールを開講した経緯をお聞かせください。
A 02:

私どもは、コンサルティングスキルの習得をめざす全日制の実践型ビジネススクールとして、「経営コンサルタント養成講座」を1958年に開設、今日まで各方面より高い評価をいただいてきました。が、同講座は全日制がゆえに、受講者の大半が金融機関を中心とした各企業からの派遣者に限られておりました。そのような中、長引く経済不況により課題発見・問題解決型のビジネス能力を持った人材の必要性が急激に増してきたこと、個人のキャリア志向が高まり週末集中型のビジネススクールで実践的なコンサルティングスキルを養いたいというニーズが高まってきたことを受け、2003年度より当塾を開講しました次第です。
※「経営コンサルタント養成講座」につきましては、
http://www.j-management.com/yosei/index.htmlをご参照ください。

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Q 03: MBAなど、他のビジネススクールとの差別化ポイントを教えてください。
A 03: 「体系的」かつ「実践的」に、経営全般に関する知識・ノウハウを学ぶことができる点が最大のセールスポイントです。講師は現役の経営コンサルタントで、机上の理論ではなく実体験に基づく授業を行いますし、ケーススタディの多くは実際のコンサルティング先をベースとして、コンサルタント自身が作成したものです。(一部、有名企業を取り扱ったケース等もございます)。
また、座学に留まることなく、講義で学んだ知識・理論を、実習という実企業への経営コンサルティングの場で発揮することが可能です。
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Q 04: 講師は誰が担当するのですか?
A 04: 講義はすべて、当本部の現役コンサルタントが行います。月曜〜金曜までは実際の企業コンサルティングに従事するコンサルタントが、週末にそのノウハウを伝授する形で、スクーリングが進みます。
企業診断実習は、塾生の方が実習班を組む形で進みますが、現役コンサルタントが常時インストラクターとして帯同いたします。
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Q 05: 企業診断実習の、実習先企業について教えてください。
A 05: 社会経済生産性本部の持つネットワークを活かして、実企業の経営診断を行うことができる「企業診断実習」は、当塾の最大のアピールポイントのひとつです。実習先企業は、売上高10億円以上、従業員数50人以上(メーカーの場合)を目安としています。
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Q 06: 実習では、実際どこまで踏み込んだコンサルティングができるのでしょうか?
A 06: 実習先企業とは秘密保持契約を締結し、財務諸表や組織図をはじめ、必要な資料類は極力提出していただきます。
また、インストラクターが帯同しますが、原則的には班長以下、実習生の討議により実習が進行します。熱心がゆえに議論が白熱し、やむなくインストラクターがまとめに入ることもしばしばです。
また、合宿形式のため、ディスカッションやチーム作業が夜間に及ぶことも珍しい光景ではありません。ハードではありますが、密度の濃い時間を、多くの塾生が一生の貴重な経験と感じていらっしゃるようです。過去には、実習報告会にて、実習先企業の社長様が感動のあまり涙を流す光景も見られました。
また、実習先企業から、お礼の食事会の場をご用意していただくことも全く珍しいことではありません。
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Q 07: 受講生の年齢層はどの程度ですか?
A 07: 過去、20代〜60代まで、幅広い年齢の方に受講していただきました。中心は40〜50代です。遠方からの受講生が多いことも特徴で、過去には宮城・福島・長野・愛知・大阪・石川・福井・高知からの参加者もいらっしゃいました。
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Q 08: 受講生のキャリアを教えてください。
A 08: 第3期生を例に紹介しますと、事業会社勤務者、事業会社の執行役員、金融機関勤務者、総合商社OB、大企業子会社の社長、病院の理事、ITコンサルタント、他ファームの現役コンサルタント、独立コンサルタント、コンサルタント志望者など、多様のキャリアの方がご参加くださいました。どのようなキャリアの方も参加可能で、人事・財務・営業・生産・ITなど、それぞれが持つ専門性を活かし合い、補完し合い、切磋琢磨することができることは、当塾の大きなセールスポイントです。受講後の収穫に「ネットワーク」を挙げる方も多数いらっしゃいます。
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Q 09: 平日に仕事をしながら受講することは可能ですか?
A 09: 講義は基本的には週末のスクーリングですので、「仕事をやめずに」コンサルタントのノウハウを学んでいただくことが可能です。受講生は皆さん、忙しい時間を工面して課題や自主学習に取り組んでいただいています。
ただし、11月・1月の2回の企業診断実習は、1週間現地での合宿形式で実施しますので、そちらはお休みを取っていただく必要がございます。どうしても都合がつかない方は、翌期の実習への振替受講も可能です。なお、企業勤めということで、会社に内緒で受講されている方も中にはいらっしゃいます。
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Q 10: 経営コンサルタントを目指しているわけではありませんが、受講可能ですか?
A 10: もちろん可能です。経営コンサルタントとしての論理的思考法/問題解決能力を体得し、所属先での業務に活かしたい在勤の方や、自社の経営改革を実践したい方など、強い目的意識をお持ちの方はどなたでも、当塾は歓迎いたします。
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Q 11: 企業からの派遣受講は可能ですか?
A 11: もちろん歓迎いたします。多様な人材が集う当塾へのご参加は、経営全般についての大局的・戦略的・論理的な思考力の獲得にとどまらず、信念を持って経営改革を断行する強いマインドの醸成に寄与することをお約束いたします。
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Q 12: 週1回(7時間)、6ヶ月間というカリキュラムでは、限界があるように思うのですが?
A 12:

限られた授業時間という点では、おっしゃるとおりです。週に7時間という限られた授業時間を最大限に活用すべく、知識補充的な側面は極力自主学習していただきます。スクーリングでは、演習やグループディスカッション等、アウトプット能力の育成に重きを置くよう、カリキュラムを編成しています。
参考までに、受講生間での自主勉強会など、カリキュラム外の活動も当塾のアピールポイントの一つです。教室の無料提供や書籍の貸出など、できる範囲でのご協力は喜んでさせていただきます。

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Q 13: 業務多忙ですが、授業についていけるでしょうか?
A 13: ご本人の頑張り次第ではありますが、過去3期を例にしますと、遠方への転勤でやむなく受講を断念された方1名を除き、参加された方全員が無事に修了されました。
やむなく授業を欠席された方には、翌年の授業に振替可能な制度をご用意しておりまして、全員の方が卒業できるよう、最大限ご協力させていただきます。
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Q 14: 欠席の場合、ビデオ受講は可能ですか?
A 14: 大変申し訳ありませんが、ビデオ受講の制度は原則ご用意しておりません。
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Q 15: 過去の受講生の受講談が聞きたいのですが?
A 15: 可能です。事務局にご相談ください。
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Q 16: 認定経営コンサルタントについて教えてください。
A 16: 社会経済生産性本部の認定経営コンサルタントは、(社)全日本能率連盟に登録されたわが国唯一の「経営コンサルタント」の資格称号で、これまでに2,000名以上の方が同資格を取得、ご活用されています。詳しくはhttp://www.j-management.com/info/nintei.htmlをご参照ください。
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Q 17: 経営の勉強をしたことがないのですが・・・
A 17: 当塾はユニークなキャリアの方、これから経験を積まれる若手の方も大歓迎しておりますので、できる限り皆さまに当塾にご参加いただきたいと考えております。経営の基礎的知識につきましては、開塾前にお渡しする6冊の基本テキスト(Basic AMC)にて自主学習していただきますので、経営についての学習経験のない方も入塾が可能です。
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Q 18: 入塾審査について教えてください。
A 18: 申込者多数の場合は、入塾審査を実施させていただくことがあります。募集は先着順ではありませんが、一次締切、二次締切と2回の申込締切を設けさせていただいております。一次締切までに申込書類を受け取った方から順次書類審査を実施させていただきますので、早めにお申し込みされることをお勧めいたします。
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Q 19: 入塾審査に通るか心配なのですが?
A 19: 入塾審査を実施させていただく理由は、その段階の能力云々を問うているわけではありません。企業診断実習では皆さんに「社会経済生産性本部の経営コンサルタント」として活動していただくわけですから、それに相応しい方かどうかを判断させていただいております。 とはいえ、お断りする方はほとんどいらっしゃいませんので、ご安心ください。
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Q 20: 高額な受講料に見合う内容なのでしょうか?
A 20: 金額の大小だけでいえば、決して安くはない受講料をいただいておりますが、現役のコンサルタントを講師として登用し、値段に見合うだけの内容をご提供していると自負しております。受講生の修了後アンケートでも、「妥当」「適切」「丁度良い」「値段に見合うだけの内容であった」「期待はずれではなかった」と多くの受講生の方に受講料を肯定的にお考えいただいております。
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Q 21: 受講料の他に、必要となる費用について教えてください。
A 21: 受講料の他に、実習の際の交通費・宿泊費・その他の実費が必要となります。実習先企業の所在等によって変わりますが、1週間の合宿を行ないますので、1回の実習につき5〜8万円程度が必要となる場合が一般的です。また、オプションプログラムの受講、認定コンサルタント試験の受験を希望される場合は、別途受講料/受験料をお支払いいただきます。
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Q 22: 受講料の分割払いは可能ですか?
A 22: 株式会社ゼィープラスと提携し、最大36回のクレジットローンをご用意しております。お気軽にご相談ください。
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Q 23: パソコンスキルは必須ですか?
A 23: 企業診断実習の報告書作成や、一部の授業(財務など)ではパソコンを使用しますし、ご連絡はメールで行う場合が多いですので、初歩的なパソコンスキルを身につけていることが望ましいことは事実です。メールの送受信や、パワーポイントによる資料作成、エクセルの基本的関数式(SUMなど)は使用できることが望ましいといえます。が、過去には入塾後パソコンを購入し1から勉強した方や、パソコンは使用できないものの実習班長として班員の取りまとめでその個性を発揮した方もいらっしゃいますので、必ずしも必須条件ではありません。逆に、講義にノートパソコンを持参し、ノート代わりに使用する方も、多数いらっしゃいます。
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Q 24: 経営コンサルタント塾を卒業すれば、生産性本部のコンサルタントになれますか?
A 24:

確約はできません。当本部の専属コンサルタントは、全てが個人事業主として専属契約したプロ・コンサルタントであり、サラリーマン・コンサルタントではありません。実績や能力に加えて、人間的魅力もプロ・コンサルタントとして大きな基本要件となります。そのように厳しい世界ですので、塾を修了すれば専属コンサルタントになれる、とお考えの方は、入塾をお断りしています。
しかし、過去わずか4期の開講ながら、現在当本部の協力コンサルタントとして数名の方とお仕事をご一緒させていただいておりますので、可能性は決してゼロではありません。なお、全日制で50年近くの歴史を持つ「経営コンサルタント養成講座」の受講生の中には、過去自費にて受講し、現在本部の専属コンサルタントとして活躍する人間も少なからず存在します。

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Q 25: 受講生の、卒業後のキャリアについて教えてください。
A 25: 地元に戻って独立する方や、会社を退職し、全日制の「経営コンサルタント養成講座アドバンスコース」に進学される方、会社社長として海外に赴任される方など、多くの方に当塾への入塾をキャリア転進の契機とお考えいただいております。また、卒業生の方を交えた、現役生・OBの合同勉強会などを半定期的に開催しておりますので、卒業後もなんらかの形で当本部と関わりを持たれる方がほとんどです。
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