厚生省は、医療制度改革に向けて、アメリカの「ＤＲＧ／ＰＰＳ」を参考にした「日本版疾病別定額支払制」の導入を模索しています。これは、医療機関という「公共性」の側面を保ちながら、「ゴーイングコンサーン（継続企業）」としての病院経営における「生産性向上」の側面をも維持しなければならないことを示唆しています。

昨年出版された経営学者Ｐ．Ｆ．ドラッガーの著書「明日を支配するもの」の中でも、「病院経営」について下記のように述べられています。

• マネジメントはあらゆるプロセスを対象としなければならない（中略）
• この種の統合が最も進んでいる例が、アメリカの医療機関である
• たとえばＨＭＯ（健康保険組合）は、関係医療機関との間にパートナーシップ関係を結ぶことによって、医療サービスの生産性の向上に取り組んでいる

これは、換言すれば、「経営資源の有効活用」「ローコストオペレーション」を要求されていると言えます。「生産性向上」は、まさに生き残りをかけて取り組んでゆくべき大きな命題です。