1955年3月に設立され、生産性運動の中核として戦後の日本経済の自立と発展に貢献してきた財団法人日本生産性本部と、1973年11月に設立され、活力ある福祉社会の実現を目指して政策提言、国民運動を展開してきた社団法人社会経済国民会議が統合し、1994年4月、財団法人社会経済生産性本部としてスタートしました。
社会経済生産性本部は、産業界労使、学識経験者、消費者代表等各界の代表により構成された中立的立場に立つ、人間尊重を原則とした我が国唯一の組織です。
社会的にも、国際的にも広がりをもった生産性運動を推進し、社会経済諸システム改革のための国民的合意形成を図ることによって、国際的にも調和が取れた経済社会の持続的発展と豊かでゆとりのある公正な社会の実現を目指して活動しています。
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